能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
また、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費に関し、長期影響継続事業者支援金の受給を除外要件としているが、これに該当する事業者はいるか、との質疑があり、当局から、令和３年度と同様の事業者が支給を受けると仮定すると、県トラック協会能代山本支部から提供された法人の事業者リストにおいて、５社が該当になる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支援対象とする要件について、事業収入の減少に関する条件はあるか
次に、市における対策の実施状況と効果はについてでありますが、コロナ禍からの経済回復期において、原油価格や物価高騰等により厳しい環境に置かれている事業所を支援するため、６月定例会において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した長期影響継続事業者支援金、コンベンション施設運営事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金を予算措置しております。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、８月から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、８月31日現在、221事業者へ１億550万4000円を支給しております。このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、今年度の事業内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者を除く事業者の一般分と面積100平米以上の会場を有するコンベンション施設運営事業者に対し、支援金を支給するものである。
７款商工費１項商工費は７億3679万4000円の追加で、主なるものは、長期影響継続事業者支援金支給費３億3151万8000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）1,645万円、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）３億3258万2000円の計上、次世代エネルギー導入促進事業費1594万8000円の追加であります。
３つ目は、この６月議会にも長期影響継続事業者支援金の予算が計上されており、そのことは高く評価いたしますけれども、これまで、この種の支援事業で、市は市税に滞納がないことを受給の条件にしてまいりました。課税の公平性ということで言えば、そのことが完全に非合理とは申せませんが、一方で、それら市の事業の財源の過半以上は国の交付金であります。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、これまでも、幅広い事業者を対象とした長期影響継続事業者支援金の交付やプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券の発行等様々な支援を行ってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等もあり、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあります。
当市においては、これまで飲食業に限らず影響を受けた事業者に対し、要件に応じ支援金を交付する長期影響継続事業者支援金事業を実施してきたところであります。また、大人数を収容できる施設に対しては、コンベンション施設運営事業者支援金として交付要件を定め、支援を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金を交付しており、令和３年１月から６月までを対象期間として616事業者へ３億125万8000円を支給しております。さらに、７月から12月までを対象とした今年度２回目となる支援金を本年１月中旬から交付しており、２月17日現在で408事業者へ１億9101万9000円を支給しております。
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、追加補正の概要について質疑があり、当局から、法人及び個人事業者については、支給要件のうち、平均事業収入額の減少期間を７月から12月までに変えて引き続き支援し、また、コンベンション施設運営事業者については、従前の支給に加え、３年中の平均事業収入額の減少割合が50％以上の事業者に対し、施設の面積１平方メートル当たり１万円を追加助成するものである、との答弁があったのでありますが
７款商工費１項商工費は３億4284万7000円の追加で、職員人件費601万7000円、長期影響継続事業者支援金支給費３億1586万5000円及び企業誘致推進事業費2932万3000円の追加が主なるものであります。 ８款土木費１項土木管理費は1067万2000円の減額で、職員人件費806万8000円及び浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金278万7000円の減額が主なるものであります。
そのような中、能代市では、昨年度から全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、大きな会議や懇親会等が可能である事業者へのコンベンション施設運営事業者支援金など、他市町村と比較しても手厚い支援を行っており、市内事業者からは事業継続の下支えとなり、助かっているとの声も聞かれます。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、７月下旬から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、11月28日現在、554事業者へ２億7451万4000円を支給しております。
また、長期影響継続事業者支援金支給費の実績と効果について質疑があり、当局から、個人事業主336件、法人189件、コンベンション施設運営事業者７件で総額５億2433万4000円を支給した。
初めに、コロナウイルス感染症の関係の経済対策の効果等についてでありますけれども、例えば長期影響継続事業者支援金は525件、４億9076万2000円交付しており、その前に支給しております事業継続支援金や国、県の制度も合わせて事業継続の下支えをすることができたと考えております。
長期影響継続事業者支援金は、大変ありがたいものと思いますが、市税納付証明など、苦しい立場の事業者にとっては、交付要件が高いハードルになっていると伺っています。御承知のとおり、市税滞納になっている理由は、言わずと知れたコロナウイルスによる営業活動の縮小、停滞によるものです。それを補助するためにできた支援金制度であるならば、このことにより、一層負の連鎖が起こるのではないでしょうか。
本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、長期影響継続事業者支援金やタクシー車両維持支援金等を支給しており、飲食店やタクシー運行事業者を含む、幅広い市内事業者の事業継続の下支えができているものと考えております。今後、飲食店やタクシー運行事業者から要望等があった場合には、財源となる交付金等を確認し、検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、７月下旬から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、９月５日現在、431事業者へ２億1343万1000円を支給しております。低所得世帯及び子育て世帯に対する生活応援商品券は8,094世帯へ１億1943万円分交付しており、12月末まで319事業所で利用できることとしております。
７款商工費１項商工費は３億7552万円の追加で、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）1,000万円、長期影響継続事業者支援金支給費２億8445万円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,570万円の計上。